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外国人向け

医療アシスタントサービス

24時間365日受付

​74言語対応

日本の限られた医療資源を守り、緊急性の高い患者が適切な治療・搬送を受けられる体制を維持するために、

外国人を対象とした24時間365日対応の医療アシスタントサービスを提供します。

日本の医療崩壊は、医療制度、診療報酬、人材不足などが絡み合う複雑な問題です。
私たちには、それらを変える力はありません。

大きな改革はできなくても、できることはあると信じています。

まずは私たちの得意領域で医療を守りたい。

少しずつ確実に。​

今あるリソースを利用し、偏りを整えるだけで救われる現場があり、変えられる未来があります。

医療と観光、社会をつなぐ「回路」のひとつとして、
すべての人にとってやさしい導線を、これからも丁寧に築いていきます。

救える命が救えない

日本は世界でも有数の医療先進国であり、CT・MRI・PETといった検査機器の保有台数はOECD諸国を圧倒し、世界一位*を誇ります。

しかし現場では、医療の逼迫と医療機関の廃業という、相反する問題が進行しています。

2024年、救急出動件数は過去最多の約771万件にのぼり、病院受け入れ困難事案は28万件。

 

救急車を呼んでも、なかなか来てもらえない
 

救急車は早く来たけど、どこの病院も人で溢れていて受け入れてもらえない
 

病院が見つかるまで8時間かかってしまった

 

緊急性の高い症状への迅速な対応が求められる一方で、実際の救急要請の約50%が軽症であったことが消防庁の発表により明らかになりました。

また、「診療中の病院を教えてほしい」「症状の相談をしたい」といった緊急性の低い119番通報が全体の約2割を占めており、救急医療リソースの適正な活用が課題となっています。

救急搬送1件あたりのコストは約4.5万円にもおよび、医療財政の圧迫要因にもなっています。

これらの結果、現場の疲弊や判断ミス、人材の離職が連鎖的に発生し、医療体制の崩壊を加速させる悪循環が深刻化しています。

*人口100万人あたりの保有台数

外国人観光客の救急利用にも課題が

言語・文化の違いがある外国人の救急利用は、医療現場にさらに大きな負荷となっています。
厚生労働統計協会の調査では、外国人救急外来患者の受け入れにおいて、86.6%の医療機関が言語や文化対応に困難を感じていると回答しています。

外国人患者受け入れ整備が進む一方、現場では依然として多くの課題が残されています。


「言葉が通じず、問診が成立しない」
「対応に追われ、診療全体に支障が出る」

 

といった問題が顕在化しており、限られた医療リソースの中で、現場の疲弊が進んでいます。

私たちの使命は、
これらを
一つずつつなげていくこと

外国人の受診行動を最適化することで、いくつかの社会課題の同時解決を目指しています。

 

・不要不急な救急搬送の抑制

・外国人患者の医療アクセス改善

・医療現場・地域社会・外国人観光客の全方向の負担軽減

 

この取り組みは、医療現場への過剰な負荷を緩和する現実的な解決策となり得ます。

自費診療は、
持続可能な地域医療のための
もう一つの選択肢

弊社のサービスは、訪日外国人が公的保険の対象外であるという点を出発点にしています。

現状は「負担」として受け止められている外国人観光客の医療ニーズを、自由診療による「医療消費」と捉え、サポート体制を整えれば、この需要は医療機関にとって健全な収益源となり得ます。

その結果、保険診療に頼らない経営の柱が生まれ、地域医療の持続可能性が高まり、ひいては日本社会全体の医療インフラを守る力にもつながる。私たちはそう信じています。

日本医師会によると、全国の医療機関の約8%が5年以内に廃業を予定。
また、民間調査では小規模医療機関の60%以上が経営困難を訴えており、2024年の医療機関の倒産は過去最多の786件に達しました。日本病院団体協議会も病院経営は診療報酬だけで賄いきれない危機に瀕している。診療報酬プラス改定は、我が国の財政状況の中では極めて難しい」と明言しており、地域医療が失われつつあります。​

自費診療は「営利のため」ではなく、日本の医療インフラを守るための経営戦略です。

保険診療だけに依存せず、自費診療を適切に取り入れることは、地域医療の持続性を高める第一歩となります。

心強い現場とともに

救急や公的医療が逼迫する一方で、強力な診療体制と柔軟な対応力を備え、確かな実力を持つ医療機関が各地に存在しています。外国人患者の受け入れに理解を示し、自ら診療枠を調整し、協力体制を整えてくださる医療機関の努力に応えるべく、

 

・患者情報の事前整理・情報共有

・医療機関受診方法の説明

・未集金対策

・72言語対応による問診補助

・診断書の翻訳


などを通じて、受け入れ側の負担を最小限に抑える仕組みを構築しています。​

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医療が「届くように翻訳し、導く」

診察にかかる時間は、最大で10倍の差。

厚生労働省や医療経済研究所の調査によると、日本人患者の平均診察時間は6分*。
一方で、外国人患者の対応には60分以上かかることもあり、受付だけで30分以上かかるケースも少なくありません。

 

医療機関の負担が大きく、「外国人を1人診るのに看護師と受付が止まるので、他の患者をさばけなくなる」​​という声がほとんど。

私たちは、この非効率な現状を看護師視点で前処理し、医療現場と患者様を守る仕組みを提供します。

*厚生労働省「医療機関における外国人患者の受入に係る実態調査(R4年度)」

私たちが目指すのは
みんなにやさしい仕組み

救急の現場で踏ん張る医療従事者にも、

日本を訪れるすべての旅行者にも、

そして地域に住む人々にも、

すべての立場にとってやさしく、持続可能な形で医療につながれる社会。

医療に追われる医療機関に

不安を抱える外国人旅行者に

経営に悩む地域の医療機関に

 

それぞれの立場にとって「ちょうどいい」接点をつくるサービスです。

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